マカフィー（株）が６日発表した国際調査レポート「Ｈａｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｓｋｉｌｌｓ　Ｓｈｏｒｔａｇｅ」によると、日本を含む世界８カ国の回答者の８２％が「サイバーセキュリティの人材不足」を認識しており、７１％が「人材不足により直接的で重大な損害が発生している」と回答していることがわかった。

　同調査は、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」と協力し、民間と国家組織で発生しているサイバーセキュリティに関する人材不足についてまとめたレポート。組織内でサイバーセキュリティに携わる責任者７７５人にインタビューした（日本は７５人）。

　同調査では、調査対象国の日・米・豪・仏・独・英などの８カ国で、サイバーセキュリティの人材不足が危機的状況にあり、優秀なセキュリティ人材がいない組織が、ハッカーにとって格好の標的になっていることを示唆している、としている。

　実査に、「特許などの重要データがサイバー犯罪者に窃取された」という回答は、全体で２５％、日本では２３％に上った。

　日本はサーバーセキュリティへの関心が低く、「組織幹部がサイバーセキュリティに関するスキルを重視している」との回答が５６％で、８カ国で最低の数値となった。この数値は、経済産業省が昨年発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」で、「セキュリティ対策を推進する経営幹部が諸外国より大幅に少ない」という指摘を裏付ける結果となった。同調査では、高度化する脅威に対し、サイバーセキュリティへの意識改革や人材育成・確保に、官民一体で取り組むことが重要、としている。

　将来の提案としては、「サイバーセキュリティ職への採用条件を再定義し、従来の形式にとらわれない教育方法を受け入れる必要性」「女性やマイノリティ、ハッキング経験者など、多様な人材の確保」「外部でのトレーニング機会の増加」「自動化に対応するためのスキルを育成する」などを挙げている。