消費者庁が２４日発表した「２０１６年版消費者白書」によると、２０１５年度の消費生活相談件数は、前年比２％減の９２．７万件となった。このうち、販売購入形態別で「インターネット通販」に関する相談が同２．９ポイント増の１３．４％となり、最も増加していることがわかった。

　販売購入形態別の消費生活相談件数は、「店舗購入」が同０．６ポイント増の２２．９％、「インターネット通販」が同２．９ポイント増の１３．４％、「その他通販」が同０．３ポイント減の９．４％となり、「インターネット通販」の増加が目立った。越境取引に関する相談は４２２９件で、前年度より２３１件増加した。

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　商品やサービスを選ぶ際に意識することは、「価格」が９２．９％、「機能」が８９．８％、「安全性」が８３．５％、「評判」が５９．５％、「購入時の接客態度」が５７．４％、「苦情や要望への対応」が４４．７％、「ブランドイメージ」が３９．８％、「特典（ポイントカード、景品等）」が３７．１％となった。

　消費者を取り巻く社会情勢として、スマートフォンの普及が拡大していることを挙げた。スマートフォンは、２０１４年末で全体の４４．７％が保有し、１３～３９歳まででは７割以上が保有していた。５０代で同９．１ポイント増、６０代で同５．２ポイント増となり、中高年代でも保有率が拡大している。