2015.08.24 調査・統計
14年通販相談件数は32万620件、「アダルト情報サイト」急増
(独)国民生活センターが20日発表した「2014年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」によると、2014年の通信販売の相談件数は、前年度13%増の32万620件となり、全相談件数(約95.5 万件)のうち、最大の相談件数となった。
相談全体に「通信販売」が占める割合は約3割。「通信販売」の相談で最も多かったのは「アダルト情報サイト」で、「デジタルコンテンツその他」も件数が増加した。増加件数の多い商品は、「アダルト情報サイト」がトップで、以下、「インターネット接続回線」、「商品一般」、「デジタルコンテンツその他」と続いた。減少件数の多い商品は、「健康食品」がトップで、以下、「ファンド型投資商品」、「調理食品」、「宝くじ」、「化粧品」と続いた。「健康食品」がトップとなった理由として、前年度に急増した「健康食品の送りつけ商法」によるトラブルが減少したことが挙げられる。
「危害情報」の商品は、トップが「化粧品」(構成比10.6%)、以下、「医療サービス」(同10.4%)、エステティックサービス(同5.4%)、健康食品(同5%)と続いた。
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