中国のネット通販大手の京東（ジンドン）集団は１日、ＢｔｏＣのＥＣプラットフォーム「京東全球購（ＪＤ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ）」に日本製品専門店「日本館」をオープンし、中国の消費者に向けて日本製品の販売を開始した。

　日本館の出店企業はスタート時で合計約３００社、販売商品は約５万点。現在出店している日本企業は、ピジョン、花王、大王製紙、ライオン、森永乳業、グリコ、和光堂など、ベビー用品や日用品メーカーなどが多い。京東集団は、２０１５年以内に１０００社以上の日本企業の出店を目指す。また、先着１００社を対象に、１年間のプラットフォーム出店料が無料となるキャンペーンも開始した。

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　日本館への出店で、日本のメーカーは自社商品を低コストで効率的に中国展開ができ、中国の消費者に向けてブランドの知名度を向上させることができるという。また、出店企業は自社製品の購買データも利用可能。

　京東集団は中国のネット通販市場でトップシェアを持つ「京東（ＪＤ．ｃｏｍ）」を運営している。「ＪＤ．ｃｏｍ」の流通総額は、１１年の５３億ドルから毎年倍増し、１４年は４２０億ドルと急伸している。「ＪＤ．ｃｏｍ」での日本製品の１４年販売総額は８０億元（約１５６９億円）に上る。中国政府の保税区政策により関税率が安くなるなど越境ＥＣの環境が整備されたことから、京東集団は外国企業に向けた中国越境ＥＣのプラットフォーム「ＪＤ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」を１４年４月にオープンした。同サイトには欧米・アジアなど５０以上の国・地域が出店できる。また、日本製品の需要の高まりを受け、日本館のオープンに至った。

　他の越境ＥＣとの違いでは、直販型とプラットフォーム型があること、物流システムが整備されていること、模倣品の販売を厳しくチェックしていることなどを挙げた。その他、出店代行サービスなど、出店サポート体制を整えている。同社は中国で人気がある日本製品として「紙おむつ」「食品」「家電製品」「化粧品・コスメ」を挙げ、日本企業の出店を呼びかけている。

　■「ＪＤ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」日本館