経済産業省は１６日、オンラインサービスの本人確認手続きの問題点を解決するビジネスモデルの創出を目指し、「ＩＤ連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」の応募を開始した。

　ＩＤ連携トラストフレームワークは、本人同意のもと、組織間で個人認証や属性情報（ＩＤ：アイデンティティ）を安全に連携する仕組み。個人認証や属性情報管理の信頼性が向上し、複数のオンラインサービスの連携にも期待が寄せられており、経産省も同フレームワークの枠組みの構築を検討している。

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　募集テーマは「２０２０年オリンピックを視野に入れた“訪日外国人へのおもてなし”サービス」（サービス利用者の自己申告による情報に基いた「ＩＤ 連携トラストフレームワーク」のなかで展開するビジネス）。募集対象は（１）ＩＤ連携を利活用し、社会実装を前提としたビジネスモデル、（２）ビジネスアイディアのみの応募。評価のポイントは（１） ＩＤ連携の活用度、（２）新規性、（３）利便性、（４）効率性、（５）将来性、（６）実現可能性など。締め切りは１１月３０日。

　■「ID 連携トラストフレームワーク ・ビジネスモデルコンテスト」公募ウェブサイト （ http://www.jipdec.or.jp/event/2014tfcontest.html　）