ケンコーコムは７月１６日、「要指導医薬品ネット販売訴訟」の第三回期日についてコメントを発表した。

　同社の後藤玄利代表取締役のコメントによると、同社は１６日の第三回期日で訴えの変更を申し立て、新設された要指導医薬品について、その「指定処分の取り消し」と「インターネットで販売できる地位の確認」に訴えを変更した。

　もともと同社は、要指導医薬品の指定処分の「差止」を求め、半年前の１月２７日に東京地方裁判所に差止訴訟を提起していた。しかし、国が答弁に時間を要したことにより裁判はほとんど進まないまま、６月６日に要指導医薬品が指定される状況となったため、（要指導医薬品に指定しないように求める）差止請求は、訴訟要件（裁判所が判決を下すための前提条件）を欠くこととなっていた。そのため、訴えの変更を申し立てることにしたという。

　同社は「要指導医薬品に指定された医薬品は、薬剤師による情報提供のもとで慎重に販売してきたため、これまで要指導医薬品について、インターネット販売に起因する副作用の報告はされていない。合理的・科学的な根拠のない要指導医薬品のインターネット販売禁止は、営業の自由を侵害するのみならず、医薬品を迅速かつ便利に入手しようとする患者の利益をも害する」とコメントしている。