ケンコーコムは１１月６日、田村憲久厚生労働大臣が会見で、「スイッチ直後品目」と「劇薬指定品目」のインターネット販売を一定期間禁止し、劇薬のインターネット販売を禁止する方向で最終調整されたと発表したことを受けてコメントを発表した。

　後藤玄利社長は、「医療用医薬品から一般用医薬品にスイッチされて３年間、２３品目のインターネット販売をしてはならない理由はどこにあるのでしょうか。弊社は、薬剤師による情報提供・相談応需に加え、使用後の副作用確認のメールを送信するなど、安全性を確保した流通確立に向けて真摯に取り組んでいます。これまでインターネット販売に起因した事故やリスクは示されていません。リスク評価が必要とされる期間にこそトレーサビリティーが確保されたインターネット販売を活用し、副作用情報等を収集すべきでもあります。リスクが不明であることはインターネット販売を禁止する合理的理由にはなり得ません」とネット販売規制に反対し、逆にネットを活用すれば副作用情報等の収集に役立つとした。