広告で「無料カウンセリング」と表示

消費者庁の発表によると、同社はウェブサイトやSNS上の広告で「無料カウンセリング」などと表示し、無料相談を申し込んだ消費者に電話をかけ、同社への来訪やウェブ会議への参加を案内。その際、留学手続代行や英会話教室の有償サービスを勧誘する旨を明らかにしていなかったという。

また、クーリング・オフが可能であるのに、「キャンセル料がかかってまいります」などと説明した点も問題視した。

「係争中の案件」と説明

消費者庁では、これらの行為が特商法に違反すると認定。同社に対し、10月28日から来年1月27日までの3カ月間、訪問販売と電話勧誘販売の業務の一部を停止するよう命じた。

同社に関する消費者相談は、2023年度～26年度の期間に合計160件に上る。そのうち20代が全体の8割を占める。契約金額の平均は約82万円としている。

取材で同社にコメントを求めたところ、同社の代理人は「係争中の案件なので、回答を差し控えさせていただきます」と話している。

（木村 祐作）