チャット勧誘に電話勧誘販売と同様の規制

中間取りまとめは、「悪質な取引に焦点を当てて対応を強化する」ことを基本に据えた。（1）チャット勧誘で始まる勧誘、（2）ダークパターン、（3）悪質な定期購入商法、（4）返品特約の濫用、（5）契約過程の一部がインターネット以外の取引、（6）レスキュー商法――などに対する施策を打ち出した。

近年、SNSのチャット機能を使って消費者に近づき、高額商品を売りつける手口が横行している。特に、副業を装った投資の勧誘などが多い。代表的な事例として、次のような相談が寄せられている。

「人気副業ランキングで個人名AのアカウントのSNSにアクセスし、Aに『簡単にお金が稼げる』と説明され、電子書籍などを購入するように勧められた。決済後に業者から電話があり、電子書籍の内容を説明すると言われた。予約日に業者から連絡があり、FX自動売買ソフトを勧められ、副業ではなく投資話だとわかった。」

中間とりまとめでは、チャット勧誘は不意打ち性が高いことから、電話勧誘販売と同様の規制を設ける方針が示された。具体的には、勧誘に先立って販売事業者の名称や勧誘者の氏名、商品・サービスの種類などの明示を義務づけることや、クーリング・オフ制度（8日間）を適用することを挙げている。

「ダークパターン」の包括規制を提言

消費者を騙すウェブサイトのデザイン「ダークパターン」については、悪質な手法に焦点を当てて対応する。消費者が取引条件を正確に判断できない虚偽・不明瞭な表示をはじめ、口コミ・在庫情報・タイムセールといった情報や、執ように申し込みを促す手法なども規制の対象とする考えを示した。

ダークパターンについては新たな手法が次々と登場することを念頭に、包括的な規制を検討するよう求めた。

事業者の予見可能性の観点から、特商法の下位法令やガイドラインで、「違法なパターン」と「適法なパターン」を示す取り組みも盛り込んだ。

最終確認画面の義務表示を拡充

化粧品・健康食品などのネット通販で見られる悪質な定期購入商法の対策も強化する。定期購入をめぐり消費者トラブルが急増したことを受けて、2021年に特商法が改正され、ネット通販の場合、申し込みの最終確認画面に「価格」「分量」など6項目の表示を義務づけた。ところが、その後もトラブルは減少せず、高止まりで推移している。

そうした状況を踏まえて中間取りまとめは、最終確認画面に「支払総額」の表示を義務づけることや、解約要件などの取引条件を離れた箇所に表示することを禁止する措置を求めた。

また、最近では、注文手続きが完了した直後に、クーポン券の使用を推奨し、事業者にとって有利なコースにこっそり変更させるといった手法が登場し、消費者トラブルを引き起こしている。このようなケースについては、変更前後の内容を比較できるように、変更内容の明示を義務づけるよう提言した。

これらに加え、電子メールなどによって、契約内容を記載した書面を消費者に交付することも義務づける必要があるとしている。

（木村 祐作）

（つづく）