規制の対象範囲などをQ&Aで説明

サプリメントによる健康被害を防止するため、食品衛生法上で規制を設ける。規格基準（案）は規制の対象範囲について、食事による栄養摂取または生理機能の調節の補助を目的とし、（1）含有成分を製造工程で濃縮、（2）錠剤・カプセル剤・液剤・粉末剤など摂取が容易な形状、（3）過剰摂取の恐れがある――のどれかに該当する食品とした。

この定義に該当する食品を「サプリメント食品」と呼ぶことも了承された。サプリメント食品には、錠剤・カプセルといった形状のものに加え、グミ・ゼリー・チョコ形状などの食品も含まれる。詳細については今後作成するQ&Aで説明する。

食品衛生法上のGMP基準を策定

サプリメント食品については、規格基準（案）で、国の基準に沿った方法によって製造・加工しなければならないと定める。具体的には、サプリメント食品のGMP基準を設けて、順守を義務づける。

その際、指定成分等含有食品（リスクのある成分を用いた食品）のGMP基準と1本化し、新たに食品衛生法上のGMP基準を設ける。GMP基準は、現行の通知をベースに策定する考えだ。

ただし、グミ形状などの食品については、一般的な菓子の生産ラインで製造されることが多いため、当面の間、GMP管理の義務の対象外とする。「事業者の努力を促しながら、その反応を踏まえて、適切なタイミングで報告する」（食品衛生基準審査課）と説明した。

消費者庁では、食品安全委員会への健康影響評価の依頼、パブリックコメントの募集、WTO通報などの手続きを経て、告示する計画としている。

（木村 祐作）