GMP未対応は要件を欠く

紅麹問題を発端とした制度改正により、2024年9月1日、健康被害情報の報告義務化、サプリメントを対象としたGMP管理の要件化、容器包装の表示方法の見直しが施行された。健康被害情報の報告義務化は即日施行となったが、残り2件は事業者側の準備が必要となるため、2年間の経過措置期間を設けた。

GMPについては、消費者庁がトップシニアアドバイザーと専門監視委員で構成する体制を整備し、製造・加工施設を訪れて対応状況を確認してきた。今年3月末時点で234施設を訪問済み。その結果、145施設でほぼ実施できていることを確認。74施設ではGMP体制を構築中だった。また、15施設は対象外と判明した。

9月1日以降にGMP管理を実施していない場合は、機能性表示食品として販売できなくなる。ただし、8月末までに製造された商品については、9月以降も販売を継続できる。

研究レビューの表示方法を厳格化

容器包装の表示方法の見直しも、9月1日から完全施行となる。新しい表示方法によると、容器包装の主要面の上部に枠で囲んで＜機能性表示食品＞と表示し、その近くに＜届出番号＞も表示しなければならない。

研究レビュー（システマティックレビュー）によって機能性を評価した商品では、「本品には〇〇（成分名）が含まれます。〇〇には□□（機能性）ことが報告されています」などと表示し、届出表示の一部を切り取って記載する方法は認められない。