今年度中に制度を開始

ふるさと住民登録制度は、実際にその地域に住んでいない人でも“ふるさと住民”として登録できる仕組み。それぞれの自治体が地域を継続的に支える“関係人口”を把握し、地域の活性化につなげる狙いがある。総務省は今年度中の制度開始を予定している。

総務省は6～7月、全国の自治体を対象にアンケートを実施。その結果、約7割の自治体が制度へ参加する意向を示していることがわかった。藤井大臣は「制度に対する期待について、約7割の自治体から制度への参加意向が示されたというのは極めてありがたいこと」と述べた。

また、アンケートを通じて、制度に参加する際の課題として、事務や財政の負担を懸念する声が寄せられた。藤井大臣は「自治体職員の事務負担を可能な限り軽減できるよう、簡便な操作が可能なシステム開発を進める」など今後の対応方針を説明した。

楽天グループと日本旅行が連携

ふるさと住民登録制度の登録方法は、「ベーシック登録」と「プレミアム登録」の2種類を予定。ベーシック登録は誰でも登録できて、登録すると、地域の情報の閲覧や担い手活動への参加が可能となる。プレミアム登録は担い手活動に年3回以上参加することが要件で、伝統行事の運営体験や公共施設の利用など、地域ごとに用意する施策を利用できる。

産業界の関心も高く、楽天グループは日本旅行と連携し、ふるさと納税の返礼品として、担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」の共同開発に着手。来春には、ふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」をオープンする予定だ。