処理案件は139件、「指導」68件

昨年度の調査件数は、「消費者等からの情報提供」が82件、「地方自治体による立入検査」が26件、「事業者からの自主申告」が17件などの合計153件。

このうち、処理した件数は139件に上った。処理状況を見ると、「指導」が68件、「違反なし」が54件、「打ち切り」が12件、「対象外」が5件だった。

「指導」した製品数は102件。内訳は「繊維製品」が66件（帽子20件、シャツ13件、ズボン8件、下着7件など）、「雑貨工業品」が26件（哺乳用具10件、接着剤5件、洋傘4件など）、「合成樹脂加工品」が9件（バケツ5件、水筒2件など）、「電気機械器具」が1件（ジャー炊飯器）となった。

対象品目の相談は2585件

昨年度に寄せられた同法に関する相談は3568件で、そのうち同法の対象品目に関する相談は2585件だった。内訳は「繊維製品」が1421件、「雑貨工業品」が797件、「合成樹脂加工品」が324件、「電気機械器具」が43件。

「繊維製品」はシャツ（141件）、タオル・手拭い（101件）、上衣（78件）、帽子（75件）、下着（60件）など。「雑貨工業品」は合成洗剤等（132件）、サングラス（85件）、魔法瓶（79件）、椅子・腰掛け・座椅子（70件）、漆器類（42件）などだった。