新聞広告やインターネット広告などで調査

調査は今年2月以降、発注側の広告業者と受注側の広告制作業者の間で行われる「新聞広告」「雑誌広告」「インターネット広告」「交通広告」などの制作と、広告に付随するイベントの企画運営に関する取引を対象に実施した。

業務を委託する場合、広告業者は書面などで発注内容を明示する義務があるが、広告業界では口頭による発注が商慣習となっていることを理由に、発注内容を明示していなかった事例があった。

また、広告業者は広告の修正・校正を複数回にわたって求めることを前提に、発注しているのにもかかわらず、発注時に給付内容を変更する条件を明示していなかった事例も見られた。

無償で広告の修正・校正も

代金支払の遅延については、月単位の締め切りによって支払っている広告業者が、広告制作業者の給付受領日から起算して60日を超える可能性がある制度を採用している事例が確認された。広告制作業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、支払期日までに支払わなかったケースもあった。

このほか、発注時に給付内容を変更する条件を明示せずに、広告制作業者に対し、無償で複数回にわたって修正・校正を行わせていた事例も見つかった。広告主や広告業者の都合で発注を取り消したにもかかわらず、それまでに広告制作業者が要した費用を支払わなかった事例も報告されている。