偽キャラクターグッズの被害は4兆7000億円

調査では、昨年実施した日本・中国・ベトナム・フランス・アメリカ・ブラジルの消費者へのアンケート調査をもとに、日本発コンテンツのオンライン上の海賊版被害額を算出した。

デジタルコンテンツの海賊版被害額は、2022年調査の2兆円から25年には5兆7000億円へと約3倍に拡大した。

内訳を見ると、映像が22年9000億円→25年2兆3000億円、出版が8000億円→2兆6000億円、音楽が1000億円→3000億円、ゲームが1000億円→5000億円とそれぞれ大幅に増加している。

オンライン上の偽キャラクターグッズの海賊版被害額は、4兆7000億円となった。

海賊版利用者数が増加

被害額が増加した要因として、1人あたりの海賊版の消費本数は減少したものの、為替・物価の変動をはじめ、海賊版の利用者数やネット接続人口の増加がある。また、日本発コンテンツの世界的な人気上昇なども影響したとみられる。

経産省は対策として、現地当局と連携するための新規拠点の立ち上げや、訴訟の迅速化を目的とした権利帰属データベースの整備を進める。これに加え、生成AIを活用し、権利侵害や偽キャラクターグッズへの対策にも取り組む方針としている。