悪質レスキュー商法、行政処分の要件を提示

トイレの詰まりや鍵の紛失といった緊急時に、インターネット広告で低料金をうたう事業者に連絡し、自宅へ来てもらったものの、実際には高額料金を請求されるトラブルが多発している。

検討会では、ネット広告の料金と実際の請求額に大きな隔たりがあるケースについて、行政処分（指示）の対象とする案が浮上。消費者庁はその要件に、（1）ウェブページなどを利用して「著しく事実に相違する」料金を表示、（2）消費者宅へ訪問した際に、「合理的な根拠なく」、表示した料金と著しく乖離した高額な契約を勧誘――することを挙げた。

「著しく事実に相違する」とは、消費者が料金の隔たりを知っていたならば、サービスを利用しなかったと考えられる程度を想定。「合理的な根拠なく」高額な契約を勧誘することについては、客観的な要件として、表示した低料金のサービスとは別のサービスを高額で提供するケースや、単に「水回り500円～」とあいまいな表示を行って、高額なサービスを提供するケースなどを挙げた。

委員間では、「応急措置を超えるものは合理的でないとすべき」と厳格なルールを求める意見や、「訪問後に『これを交換した方がよい』という話は普通にある」との慎重論も聞かれた。

ネット取引の取り締まり、行政指導も積極運用

取り締まり手法について消費者庁は、ネット取引の拡大やダークパターンの横行を踏まえ、行政処分の効率的な実施に加えて、行政指導も積極的に活用する考えを示した。「（ネット取引事業者が行政からの要請に）対応してもらえるならば、早期に被害を食い止めることができるため、行政指導を（積極的に）適用すべきではないか」（取引対策課）と説明した。

ダークパターン対策では、取り締まりの効率化の観点から、AIにダークパターンを学習させて、パトロールさせる手法を検討する方向性を示した。

各委員からは、「ダークパターンの悪質なものについては、海外諸国のように課徴金制度を導入すべき」、「AIを活用して大量のデータを分析し、被害実態を見る体制を整えてほしい」といった要望が寄せられた。

（木村 祐作）