従来とは異なる観点からの対応

基本原則は2021年に策定したが、その後、マクドナルドのハッピーセットをめぐる騒動など、さまざまな問題が表面化。社会的に話題を呼んだ商品など、需給が逼迫している商品の取引で不正出品や誹謗中傷が発生する事態も見られた。

そうした状況を受けて、外部の有識者を交えた会合で、従来と異なる観点からの対応について議論した。検討結果を踏まえ、不正出品やトラブルの急増、著しい価格の乱高下といったサイトの安心・安全が著しく損なわれるような商品の出品禁止を含む対応を決めた。

安全・安心な市場形成に期待

ハッピーセットをめぐる問題では、購入商品の放置によって食品ロスが発生した。食品ロス削減を推進する消費者庁の堀井奈津子長官は、この日の定例記者会見で、一般論とした上で「安全・安心な形で、さまざまな消費市場ができていくことを期待したい」と述べた。