統一様式に「食塩相当量」など5項目を表示

従来、「エネルギー」「たんぱく質」などの栄養成分表示は、パッケージの裏面に食品100gあたりの含有量を表示してきたが、食品1個の摂取によって、各栄養成分をどのくらい摂取できるのかがわかりにくかった。一方、主な先進国では、各国の健康・栄養事情に合わせて、パッケージの主要面に消費者が理解しやすい方法で表示している。

ガイドライン（案）とQ＆A（案）によると、日本版・包装前面栄養表示は一般的な食品を対象とし、病者用食品や乳児用調製乳、酒類は対象外となる。

表示する栄養成分は、「エネルギー」「たんぱく質」「脂質」「炭水化物」「食塩相当量」。これら5項目すべてを表示する。

消費者庁が用意した様式を用いて表示し、「食塩相当量」については摂取量の低減が望ましいことから、ほかの栄養成分と区別して二重線で囲む。様式の上段には、各栄養成分の1食分（〇本、〇袋など）あたりの含有量、下段には、各栄養成分の含有量が、1日の摂取目安に対してどのくらい占めるのかがわかるように「〇％」と表示する。

例えば、食塩相当量について様式の上段に「1.9g」、下段に「27％」と表示されている場合、食品1個にナトリウム（食塩相当量）が1.9g含まれ、日本人（18歳以上）の1日あたり摂取量の27％に該当することがわかる。

事業者の任意で表示

ガイドライン（案）では、販売時と摂取時に栄養成分量が異なる食品の留意点を説明している。例えば、茶葉・コーヒー・濃縮ドリンク、塩蔵ワカメ、カップ焼きそばなどがある。

これらの食品については、摂取時の栄養成分量を表示することが望ましいとした。事業者に対し、消費者の問い合わせに対応できるように、栄養成分量の設定根拠に関する資料の保管を求めている。

日本版・包装前面栄養表示は、事業者の任意で行う。消費者庁は今年度内にスタートさせる計画だ。