今年度内に5回開催

同検討会は、学識経験者、消費者団体や業界団体などの関係者8人で構成。座長は石見佳子氏（東京農業大学総合研究所参与・客員教授）が務める。

今年度中に5回の会合を持つ計画。検討会の結論を踏まえて、消費者庁は包装前面栄養表示に関する一定のルールを示すガイドラインと、様式（統一ロゴ）を策定する。

昨年度に取りまとめた中間報告では、事業者の任意で実施することや、統一ルールが必要といった方向性が示された。これを受けて今回発足する検討会は、事業者が任意で表示するためのガイドライン（案）や様式（案）について検討する。

論点として、対象外とすべき食品の範囲（病者用食品や乳児用調製乳、アルコールなどを想定）、塩蔵ワカメや茶葉といった販売時と摂取時の成分量が異なる食品の扱いなどを挙げている。

今後の議論を深めるため、消費者庁は初会合の開催後、表示の実態把握調査を実施する予定だ。

消費者にわかりやすい表示を目指す

現在、加工食品の容器包装については、熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・ナトリウム（食塩相当量）の表示が義務づけられている。しかし、消費者にとってわかりにくく、健康政策で重要となる減塩や適切なカロリー摂取につながりにくいという問題もある。

海外の動向を見ると、世界保健機関（WHO）は2019年に包装前面栄養表示に関するガイドラインを公表。その後、国連のコーデックス委員会がガイドラインを採択し、先進諸国を中心に導入が進められている。

消費者庁では、消費者にとってわかりやすい包装前面栄養表示を普及させて、日本人の塩分の摂り過ぎといった問題に対応する考えだ。

（木村 祐作）