「優越的地位の濫用」の疑い

公取によると、2022年3月以降、独禁法で禁止する「優越的地位の濫用」に該当すると疑われる行為が認められた。

同社は算出根拠や使途を明確にしないまま、「商品管理費」の名目で、納入業者に金銭を提供させていた。また、仕入商品について納入業者に行わせていた値札シールの貼り付け作業を廃止することを理由に、「物流支援費」の負担を要請していた。

このほかにも、新規・改装開店で商品搬入や陳列を行わせるために、納入業者の従業員を派遣させていた。その際、同社は費用を請求するよう求めたものの、請求しないと意思表示した納入業者については費用を負担しなかった。

金銭的回復は50社・7億3000万円

公取はこれらの行為が独禁法の「優越的地位の濫用」に該当する疑いがあるとして、早期の改善を図るため、確約手続の通知を行い、同社から提出された確約計画を認定した。

確約計画には、不適切な行為を止めることや、納入業者の金銭的回復などが盛り込まれた。確約計画の実施により、納入業者50社の金銭的回復は、総額で約7億3000万円に上る見込みという。