2025.05.27 行政情報
消費者安全法に基づく注意喚起 2024年度に19件…サイト・SNSを利用した手口が主流に
消費者庁は5月26日、2024年度に実施した消費者安全法に基づく注意喚起(財産分野)が19件に上ったと発表した。タスク副業の悪質勧誘、通販サイトの返金手続きを装いながら送金させる行為、広告とは違う高額料金を請求するレスキュー商法などで消費者被害が発生したことを受けて、注意を呼びかけた。
▽関連記事
タスク副業に関する注意喚起が5件
同法に基づく注意喚起は2023年度の16件から24年度には19件に増加。内訳を見ると、タスク副業で報酬が得られるとうたって高額を送金させる事業者に関する注意喚起が5件を数え、最も多かった。
次いで、通販サイトの返金手続きを装ってコード決済サービスを利用して逆に送金させる事業者に関する注意喚起が4件、高額料金を請求するゴキブリ駆除業者やロードサービス事業者に関する注意喚起が3件で続いた。
このほか、ブランド品の偽サイトに関する注意喚起(2件)や、エステサロンでSNSへの広告投稿副業を勧誘する事業者に関する注意喚起(2件)なども行った。
ゴキブリ駆除やロードサービスで高額請求
悪質なレスキュー商法については昨年9月に、ゴキブリ駆除サービスのウェブサイトで「追加料金一切なし!」と表示しながら、不安を煽って追加の作業が必要と説明して高額料金を請求していた事業者を公表した。
さらに、今年3月には、ウェブサイトで低価格を強調していたが、自動車の故障・事故で依頼した利用者に対し、作業内容を説明せずに高額料金を請求していたロードサービス事業者(2社)を公表し、注意喚起した。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
TikTok Shopとは?主要機能と日本での始め方を解説|公式認定パートナー
-
2
【モールハック】TIKTOKSHOP 意図的なバズを生む法則
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
AI画像生成でEC撮影コストを激減する実践ガイド
-
5
ネット上での調べ物×通販購入時のAI利用実態【消費者調査 2025】
ニュースランキング
-
1
楽天トラベル、熊本地震の被災地支援で「観光応援クーポン」1万6000枚以上を配布
-
2
【8月29日8時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
3
越境ECの上半期ヒット 「ファッション」が台頭…BEENOSの調査
-
4
レア商品の悪質通販サイト「竜の野」「STORE専門ショップ」などに注意…消費者庁
-
5
楽天、プチプラ商品に特化した新オンラインストア開設
