2025.04.08 行政情報
消費者庁、「ダークパターン」報告書を公表…判断基準の設定など提言
消費者庁は4月7日、「いわゆるダークパターンに関する取引の実態調査」の報告書を公表した。インターネット上の取引で消費者トラブルの原因となるダークパターンに対応するため、国内の取引実態に沿ったダークパターンの分類と判断基準の設定を提言した。
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「事前選択」が最多
インターネット通販などで消費者を騙すような表示によって、事業者にとって都合の良い選択を強いるダークパターン。カウントダウンタイマーを用いて申し込みを焦らせたり、返金条件をわかりにくく表示したりするといった行為が横行している。
報告書は、国内で見られるダークパターンの事例を収集し、「行為の強制」「インターフェイス干渉」「執拗な繰り返し」「妨害」「こっそり」「社会的証明」「緊急性」などに分類して紹介している。
事例を分析した結果、最も多かったのが「事前選択」に該当する行為だった。これは、事業者が望む選択肢が、デフォルトで予め選択されているというもの。例えば、複数用意したコースのうち、料金が一番高いコースや、長期契約となる定期コースをデフォルトで最初から選択しているようなケースがある。
次に多かったのが、「偽りの階層表示」や「強制登録」など。「偽りの階層表示」とは、事業者が望む選択肢が目立つように設定されているというもの。「強制登録」は、アカウント作成や会員登録を強制したり、登録が必要と思わせたりする行為だ。
今後の課題に「実証実験の実施」
収集したダークパターンの事例には、景品表示法や特定商取引法などに関係するものがあった。また、違法と言えないものの、消費者利益を守る観点から検討の余地がある事例も見られたという。
政策面については、国内の取引実態に沿って分類を統合・細分化し、これに該当するかどうか判断するための基準の標準化を挙げた。今後の課題として、ダークパターンが消費者の意思決定に与える影響について、実証実験を行うことが必要としている。
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