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2025.01.21 行政情報

培養肉など「細胞培養食品」の安全対策で論点整理…消費者庁の専門部会

消費者庁は1月20日、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開催し、動物の細胞から作られる培養肉など「細胞培養食品」の安全性確保に向けて、論点整理を行った。今後は論点ごとに議論し、中間とりまとめを行う。


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生産工程で想定されるハザード


細胞培養食品は動物から細胞を取り出し、培養して作られる。大豆ミートや昆虫食とともに、タンパク質を摂取できる食材として注目されているが、細胞培養食品については日本では一般流通が認められていない。


一方、将来的にタンパク質クライシスが懸念されるなか、海外諸国では商品化が行われていて、日本でも食品企業などが研究開発を進めている。これまで日本人が経験したことのない新たな食品のため、安全性をどう担保するのかが課題となっている。


この日の会合で、消費者庁は細胞培養食品の安全性確保に関する論点整理(案)を示した。細胞培養食品は「細胞の調達」「生産」「収穫」「食品加工」の4段階を経て生産されることから、それぞれの工程で想定されるハザードを整理した。


マネージメントのガイドラインを想定


安全性確保のポイントとして、「細胞の調達」では細胞を取り出す動物種の安全性、動物用医薬品の使用、遺伝子組み換えやゲノム編集などを挙げた。「生産工程」は培養時に使用する培地や抗菌剤、望ましくない物質の産生など。「収穫工程」は洗浄剤、「食品加工」では着色料・香料や栄養組成などをハザードとして挙げた。


出席した委員からは、加工時に想定されるハザードを丁寧に議論することや、細胞培養食品に絞った議論を求める意見が聞かれた。また、特定の成分が濃縮されるといった栄養面を懸念する声も寄せられた。


同部会は2月以降に、由来動物・細胞の安全性、培養時の使用物質の安全性、食品加工による変化など論点ごとに検討し、中間とりまとめを行う予定だ。消費者庁は「マネージメントのガイドラインを想定している」(食品衛生基準審査課)と説明した。


(木村 祐作)







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