賞味・消費期限を理解している人は75.2％

調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネット上で実施した。食品ロス問題の認知度については、78.9％が「よく知っている」「ある程度知っている」と回答。年代別に見ると、70代以上では89.5％と高かったが、20代では65.6％と最も低かった。

賞味期限・消費期限を正しく理解しているかどうかを聞いたところ、「よく理解している」「ある程度理解している」を合わせて75.2％を占めた。食品の購入時に「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」と回答した人は46.3％。「消費予定が近いものは、なるべく期限の短い商品を購入している」は26.6％にとどまった。

削減に取り組む割合が目標を下回る

家庭で余った食品を寄附するために効果的と思う取り組みについては、「食中毒等が起こらないように、寄附先が食品の安全に配慮し、適切な温度管理や衛生管理をしている」が34.1％で最も多く、これに「余った食品を回収するボックスがスーパーや自治体施設等に設置されている」の29.8％が続いた。一方、「寄附をしたくない」と回答した人は35.8％だった。

食品ロス問題を「知っている」と回答した人で、食品ロスを減らすための取り組みを行っていると回答した人は74.9％だった。「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」で掲げた目標の80％には届かなかった。