いまだに根付いている「1/3ルール」

調査は、原材料費などの高騰による価格転嫁の実態や、「物流の2024年問題」への対応・課題の把握を目的に、食品関連853事業者を対象としたアンケートと、203事業者からのヒアリングを実施した。

原材料費の高騰を理由とした価格転嫁については、加⼯⾷品を取り扱う製造・卸事業者の場合、前年度から価格転嫁が進んでいたものの、労務費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁は⼗分でない状況にあった。

原材料費の⾼騰を理由とした場合は、事業者の9割以上が「協議できた」と回答。一方、エネルギーコストを理由として「協議できた」と回答した事業者は８割、労務費を理由として「協議できた」は５割にとどまった。

物流面については、トラック予約システム導⼊により荷待ちの状況が大幅に改善されたとする声が多数聞かれた。物流の効率化では、共同配送を通じた積載率向上に取り組む事業者が多数に上った。

商習慣の見直しでは、賞味期間の3分の1以内で⼩売店舗に納品する「1/3ルール」が、いまだに根付いている様⼦が浮かび上がった。一方、⼩売事業者では、⼀部または全ての商品で「1/2 ルール」に緩和しているとの回答が５割を占めた。

納品リードタイムについては、今も翌⽇納品が主流となっているものの、品⽬によっては翌々⽇納品が５割近くを占めた。

製造・卸事業者の電⼦取引は2局化

「物流コストの負担が課題」と回答した製造・卸事業者に納品伝票の電⼦化の状況を聞いたところ、全ての事業者が計画（検討）しているものの、現時点で「電⼦化は進んでいる」と回答したのは２割にとどまった。改善状況は「改善している」「概ね改善している」が３〜４割、「変化していない」が6～7割に上った。

⼩売事業者による⾃動発注システムの導⼊状況については、約７割が導⼊済みと回答。内訳は「従来型システム」が４割、「AI需要予測型システム（AI発注）」が３割で、このほか１割が「AI需要予測型システムの導⼊を計画している」と回答した。