約8割が2024年問題による影響を懸念

調査は5月8日～14日、EC事業者を対象にインターネット上で実施した（有効回答数672件）。

物流の2024年問題を「知っている」と回答したEC事業者は96％を占めた。「自社のEC事業に影響があると思う」は約80％に上った。

影響の内容については、配送料の高騰や、配達日数の増加による売上への影響が多かった。生鮮品や賞味期限の短い食品を扱う事業者からは、配達日数の増加によって「生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる懸念」や「賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる」といった声が聞かれた。

送料無料表示の変更は36％にとどまる

物流の2024年問題に対応するため、消費者庁は送料無料表示の見直しを要請しているが、これを「知っている」と回答したEC事業者は63％だった。そのうち、変更を予定している、または実施済みは36％にとどまった。

変更する理由として、「送料は無料ではないから」「誰が送料を負担しているかを明確にしておきたい」をはじめ、「送料も含め、原材料も高騰しているため」「宅急便値上げで、自社の負担が大きくなり粗利が取れないため」などが挙がった。