2024.05.27 行政情報
「製品安全誓約」に基づく出品削除、4月は家庭用圧力なべなど99件
官民協働による「製品安全誓約」の取り組み状況について、消費者庁は5月24日、4月1日から30日までの1カ月間に、インターネット上のマーケットプレイスで販売されていた家庭用圧力なべなど99件の出品が削除されたと発表した。
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「製品安全誓約」1月、マーケットプレイスの出品削除40件
レーザーポインターや乳幼児用ベッドも
製品安全誓約に参画しているのは、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース&ライフ、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天グループの7社。対象のオンラインマーケットプレイスは12件を数える。
国から出品削除の要請を受けた場合、オンラインマーケットプレイス事業者は、リコール製品や安全でない製品の出品を速やかに削除する。
4月に出品が削除された主な製品は、家庭用の圧力なべ・圧力がま、レーザーポインター(携帯用レーザー応用装置)、乳幼児用ベッドなどの合計99件。
99件すべてが2営業日以内に削除
製品安全誓約に署名したオンラインマーケットプレイス事業者は、出品削除の要請を受けた翌営業日から2営業日以内に削除が求められる。今回の99件については、すべての製品が2営業日以内に削除された。
製品安全誓約は、OECD(経済協力開発機構)の「製品安全誓約の声明」を踏まえたもので、昨年6月にスタート。オンラインマーケットプレイスに出品されたリコール製品や安全でない製品から消費者を保護することを目的に、官民協働による自主的な取り組みとして実施されている。
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