都道府県が実施した措置命令はわずか3件

2023年度に国が実施した措置命令は44件、課徴金納付命令は12件を数えた。国による措置命令の件数はここ数年、40件台で推移している。

措置命令を受けた事業者では、表示内容が景表法違反である旨を一般消費者へ周知したり、再発防止策を構築したりすることが求められる。これに加え、違法な表示による売上が一定額以上の場合には、その3％を乗じた額を国へ支払う課徴金納付命令が出る。課徴金納付命令については都道府県に権限はなく、消費者庁が行う。

一方、2023年度に都道府県が実施した措置命令は3件。東京都の2件と埼玉県の1件だった。都道府県による措置命令は、2019年の15件をピークに減少傾向にある。

違法に問われたナンバーワン表示

今年2月下旬から3月にかけて、国は全国各地で不適切なナンバーワン表示に対して措置命令を出した。新日本エネックス、フロンティアジャパン、飯田グループ5社、エスイーライフなどがある。

各社の「顧客満足度 第1位」といったナンバーワン表示は、調査対象となった消費者が実際に商品・サービスを使用したかどうかを確認せずに、ウエブサイトを見るだけといったイメージ調査によるもので、客観的な調査手法による結果ではなかった。

そうした不適切な調査手法に基づくナンバーワン表示が横行している状況を踏まえ、消費者庁はナンバーワン表示に関する実態把握調査に乗り出した。今秋に調査結果を公表する予定だ。

機能性表示食品の事案も多数

2023年度の措置命令を見ると、機能性表示食品の広告・表示が違反に問われた事案が話題となった。

昨年6月のさくらフォレストの事案では、機能性表示食品の行き過ぎた効果をうたった広告に加え、機能性の科学的根拠そのものが不適切と判断された。このため、同社の商品と同じ科学的根拠を用いて消費者庁へ届出を行った88商品についても疑義が生じ、すでに多数の商品が届出を撤回している。

昨年12月には、アリュールとハハハラボの2社が、機能性表示食品の広告で景表法違反に問われた。2社ともに、大げさな痩身効果をうたっていた。さらに、今年3月にも機能性表示食品を販売する2社に対し、東京都が措置命令を出している。

課徴金納付命令については、大幸薬品の「クレベリン」関連製品の事案で課徴金額が6億円超に上り、社会的な関心を集めた。