報告書の取り組みは不十分と判断

同省は3月5日、同社に対して行政指導を行い、4月1日に同社から再発防止に向けた取り組みに関する報告書が提出された。

報告書は、一定の応急的な対策については実施済みと説明していたが、現時点で安全管理措置と委託先管理が十分ではなかった。また、親会社を含むグループ全体でセキュリティガバナンス体制の構築も十分に見直されることが明確でないことから、同省では対策を早期に行う必要があると判断した。

再発防止策の早期実施を求める

このため、同省は4月16日付で、（1）安全管理措置・委託先管理の抜本的な見直しと対策強化の加速化、（2）親会社などを含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、（3）取り組み内容の進捗状況の定期的な公表を通じた利用者対応の徹底――を指導した。