適正体重の維持や減塩に着目

食品の容器包装の裏面には、熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・ナトリウム（食塩相当量）の表示が義務づけられている。しかし、一般消費者にとって理解しにくく、適切なカロリー摂取や減塩につながりにくいという課題があった。

FOPNLについては、世界保健機関（WHO）が2019年にガイドラインを公表。2021年には、食品の国際規格を設ける国連のコーデックス委員会がガイドラインを採択し、先進諸国で導入が進められている。

日本では厚生労働省が減塩を軸とする健康・栄養政策を進めており、同検討会は日本版FOPNLの導入を提言した。実施にあたっては、企業の任意とする考え方も示された。

日本版FOPNLは、栄養成分表示制度で表示が義務づけられている熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物・ナトリウム（食塩相当量）を対象とする。そのうち、熱量・たんぱく質・脂質・炭水化物の量については適正体重の維持に役立つ情報として、食塩相当量は減塩に役立つ情報と位置づけた。

表示方法は、栄養成分の量とともに、18歳以上の推奨量などを加重平均した「栄養素等表示基準値」に占める割合を記載する方向となった。

来年度から対象食品の範囲を整理

消費者庁は来年度から、日本版FOPNLの具体的なルールの策定に向けた検討に着手する。

対象とする食品の範囲を整理するとともに、塩蔵品や茶葉のように、販売時と摂取時の成分量に差がある食品の取り扱いも課題に挙げている。

（木村 祐作）