2023.10.26 行政情報
食品のパッケージ表面にも栄養成分表示…消費者庁が検討会設置
「熱量」や「たんぱく質、脂質」などの含有量を加工食品に記載する栄養成分表示について、商品パッケージの表面に表示する方法を検討するため、消費者庁は26日、検討会を発足させて議論を開始すると発表した。今年度中に方向性を取りまとめる計画だ。

記者会見する消費者庁の新井長官(26日、東京・霞が関)
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海外ではマークやロゴの活用も
「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」は来月2日に初会合を開く。学識経験者、消費者団体や業界団体の関係者8人で構成。座長は東京農業大学総合研究所の石見佳子教授が務める。栄養成分表示は、加工食品に「熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量)」の記載を義務づけている。「飽和脂肪酸」と「食物繊維」は推奨の位置づけで、ミネラルやビタミンなどは企業の任意で表示できる。
しかし、ほとんどの商品でパッケージの裏面に表示されていて、表示方法も消費者にとって理解しにくいという声が多い。このため、表面にも栄養成分表示をわかりやすく記載(包装前面表示)する方法を検討する。
海外諸国の取り組みを見ると、マークを活用した事例も多いことから、一定の基準を設けた上でマークやロゴによって表示する手法も検討課題に上るとみられる。
検討会では、厚生労働省が推進する健康栄養政策を踏まえながら、表示の対象項目や方法などについて議論する。厚労省の健康栄養政策では、塩分の摂り過ぎや若い女性の痩せなどを問題視している。
義務化・任意も含めて議論
この日の定例記者会見で消費者庁の新井ゆたか長官は、包装前面表示のメリットについて「消費者が(商品を)選択するときに、カロリー量や、どのような栄養成分が入っているのかをより簡単に判別できる」と説明。「任意(表示)にするか、義務(表示)にするかも含めて議論していただく」と述べた。▽関連記事
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(木村 祐作)
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