転売不正の原因は「インフレーション」が最多

調査は、ファッション・スポーツ用品・フードデリバリー・家電・旅行ブランドなどの業界で、年間総売上が5億ドル以上の世界中の企業300社を対象に、電話インタビューとインターネットを活用して実施した。

ポリシー濫用とは、ECサイトの販売ポリシーを悪用し、不正に利益を生み出す行為。返金・返品ポリシーの濫用、クーポンの不正利用、ギフトカードの詐欺行為などを指す。

回答者の約4割が、「INR（Item Not Received）不正」「返品不正」「プロモーション・ロイヤリティ不正」のそれぞれについて、「ホリデー商戦のような購買のピーク時に発生する」と回答した。

「転売不正」の原因については、「インフレーション」（40％）が最も多かった。

また、年間では「夏のショッピングシーズン」（70％）や「第4四半期後のホリデーショッピングシーズン」（67％）に不正利用が増加する傾向が見られた。

ポリシー濫用が新たな課題に

回答者の65％が、現状の対策として「返金・返品請求の大半を手作業による審査に頼っている」と回答。その一方で、組織内の他部門がポリシー濫用の課題についてよく理解していると回答したのは、19%にとどまった。

また、62％が「ポリシー濫用に対処するための自動化システムを導入していない」と回答した。

ネットショッピングが普及するなか、ポリシー濫用の被害は欧米を中心に増加しており、ECエコシステム全体で1000億ドル（約15兆円）以上の損失が出ているという。日本では、クレジットカードの不正対策を行うEC事業者が増えているが、今後はポリシー濫用が新たな課題になると指摘している。

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