AI開発強化に向けた税制の創設を提言

　「提言」では、税率引き下げによって企業・産業の成長を促し、税収を増やして再び国内投資に充てる方向性を示し、対策の柱に「国内投資の促進」「人への投資」「スタートアップ支援」を掲げた。
　国内投資を促進させる具体策の1つとして、法人税・所得税の抜本的な引き下げを要求。また、日本語の生成AIを構築するため、データ保有者や開発企業による連携事業の税制上の優遇措置を盛り込んだ。
　暗号資産の税制については、他社が発行するトークンも短期売買目的の保有でない場合、時価ではなく簿価での課税を求めた。国内産業のGX投資促進では、「米国IRA法」に匹敵する税制上のインセンティブ導入が必要としている。

「日本版QSBS」改善やオープンイノベーション促進税制の延長など盛り込む

　人への投資については、労働市場の流動性向上、国内外の高度な人材の確保、次世代のリーダー育成を柱に据えた。
　新しい働き方に対応し、長期雇用を優遇する退職所得課税の見直しや配偶者控除など「年収の壁」の撤廃を要求。このほか、海外から高度な人材を呼び込むための税制優遇措置や、海外居住者が日本企業にリモート勤務する場合の国際課税関係の明確化などを提言した。
　スタートアップ支援では、スタートアップへの再投資に関するエンジェル税制である「日本版QSBS」の利便性向上や、オープンイノベーション促進税制の期限延長などを挙げた。税制適格ストックオプションの権利行使の限度額1200万円を撤廃するといった制度改善も求めている。