濫用増加とネット販売の相関関係を示すデータはないと指摘

　緊急声明は、同検討会で市販薬の濫用防止策として、ネット販売の禁止を求める意見が出されたことを受けたもの。その中で、濫用の増加とネット販売の相関関係を示すデータはないと指摘。これまでの調査や報道から、濫用は実店舗で購入したケースなどが多いと説明している。
　風邪薬や咳止めなどについては症状改善という目的が大半を占めることから、濫用目的でない消費者も含めてネット購入のハードルを上げることは望ましくないと主張。特に、近隣に薬店がない地域の人や外出が困難な人にとって、通販ルートは重要としている。
　また、文字情報によるコミュニケーションも有効手段となり、対面販売が解決方法のすべてではないと訴えた。

個人情報と紐づけた販売履歴の活用など提案

　緊急声明では、問題解決に向けて、すべての販売経路に共通した濫用防止策を提案した。
　現行では第1類・第2類の医薬品のうち、指定成分を含む医薬品について販売ルールがあるものの、実際に問題となっている医薬品と一致していないとみられることから、対象を見直す仕組みの強化を求めた。
　使用目的が適正かどうかについては、個人情報と紐づけた販売履歴に基づく確認の義務化を提案。具体的には、IDなども活用した販売履歴の保存のルール化や、販売時に販売履歴と照合して頻回購入・大量購入でないかを確認することのルール化を挙げた。
　このほかにも、濫用の危険性の周知・啓発や、監視指導の強化を提案している。

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