2023.10.05 事件・トラブル
疑似餌の表示が景表法違反、マルキューに課徴金1774万円
釣り用の疑似餌について十分な根拠もなく、水中の微生物によって分解されるとうたって販売したとして、消費者庁は5日、販売会社のマルキュー(株)(埼玉県桶川市)に対し、景品表示法違反による課徴金納付命令を出した。課徴金額は1774万円に上る。

消費者庁の発表資料より
▽関連記事
ゴミ袋が土中で自然に分解?消費者庁、プラスチック製造会社10社に措置命令
消費者庁の発表資料より
▽関連記事
ゴミ袋が土中で自然に分解?消費者庁、プラスチック製造会社10社に措置命令
ウェブサイトなどで「生分解性だから地球にやさしい」と宣伝
同社は疑似餌の「パワーイソメ」「パワーミニイソメ」などを販売する際に、商品パッケージに「生分解 生分解性くわせエサ」「本品は水中の微生物によって分解される生分解性樹脂を使用しており、保存液も含め全て魚や人体に無害です」と表示。自社ウェブサイト(つれるエサづくり一筋マルキユー)でも、「生分解性だから地球にやさしい!」、「ときに、根掛かりや不注意によって、エサを海中に残してしまうこともありますが、生分解性素材で作られている『パワーイソメ』ならご安心を。微生物の働きによって、水中で二酸化炭素と水に分解されます。また、魚が飲み込んでしまっても、スピーディーに排泄されるため、自然に大きなダメージを与えることなく釣りが楽しめます」などと宣伝していた。
十分な根拠もなく表示
消費者庁の求めに応じ、同社から表示の裏付けとなる資料が提出されたが、合理的な根拠と認められなかった。消費者庁では、消費者を誤認させる不当な表示と判断。同社に対し、来年5月7日までに4商品を合わせて合計1774万円を支払うように命じた。
▽関連記事
ゴミ袋が土中で自然に分解?消費者庁、プラスチック製造会社10社に措置命令
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
【6月1日15時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
5
AIが「読み」「選び」「引用する」:クエリ処理の全解剖
