販売用不動産を売却

　通販小売事業は、経費の削減のためカタログの種類を絞り、コンスタントに発行。売上高は同61.5％減の2800万円、セグメント利益は同88.4％減の100万円未満となった。
　不動産事業は、売上高が前年同期比15.1％減の700万円、セグメント利益は同38.6％減の300万円。販売用不動産の売却を行うとともに、所有する不動産の賃貸を行っている。
　グループ会社のライフステージ（株）が運営する介護事業は、売上高が前年同期比5.7％増の1500万円、セグメント損失は0百万円（前年同期は100万円のセグメント損失）となった。介護施設を運営し、デイサービスを行っており、引き続き、売上高の増加をめざし、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めている。

スタンダード市場の維持へ計画書を更新

　売上高、利益面とも厳しい内容となったが、同社のスタンダード市場の上場維持も厳しくなっている。上場維持基準の1つである「流通株式時価総額」を充たしていないことから、2021年12月28日付で作成、提出した「スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」を再度、「更新版」として23年6月30日付で作成している。
　同社は、上場維持基準の「株主数」（400人以上）、「流通株式数」（2000以上）、「流通株式比率」（25.0％）は充たしているが、「流通株式時価総額」（10億円以上）が、23年3月31日時点で6億9000万円。最初の計画書と同額の状態になっている。

株価上昇が必須の状態に

　基準を充たすための期間は、24年3月期末までを改革期間とし、それ以降は27年3月期末を期限に、売上向上の成長期と位置付けていた。同社は充足できていない主要因は株価の低迷にあり、原因は売上高営業利益率の低下とした上、株式の価値を高めるための取り組みを実施し、期限の27年3月期末時点で売上高10億円、営業利益2億円を掲げている。
　この目標に対し、22年3月期時点の売上高は5億5000万円、営業利益は－500万円。23年3月末時点では、それぞれ2億6000万円、－3600万円。取り組みに遅れが出ていることから、「更新版」では、最初の計画書にあった24年3月期末までの改革期間を「25年3月末まで」とし、それ以降の27年3月期末までの「成長期」を「売上の向上期間」と変更した。
　また、カタログ1刷当たりの売上増額と増刷を、それぞれ30％向上を目標にしていたが、23年5月時点では収益性の低いカタログの休止とリニューアルの準備段階にとどまっている。さらに、コーポレートガバナンス強化の観点から掲げていた、独立社外取締役選任（1人）は同時点までの営業赤字を理由に実現できていない。

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