「子ども・子育て」の選択が最多、2位は「教育・人づくり」

　22年度にふるさと納税の受入額が多かった団体のトップ5は、宮崎県都城市、北海道紋別市・根室市・白糠町、大阪府泉佐野市。6位以下は佐賀県上峰町、京都市、福岡県飯塚市、山梨県富士吉田市、福井県敦賀市などが続いた。

　募集時の使途（ふるさと納税を財源に実施する事業）を選択できるのは1745団体で、全体の97.7％を占めた。さらに、「分野を選択できる」が1677団体、「具体的な事業を選択できる」が431団体に上った。

　選択可能な分野ごとの受入額・件数を見ると、「子ども・子育て」が1222億200万円（674万2349件）でもっとも多かった。2位は「教育・人づくり」の672億100万円（345万4007件）、3位は「地域・産業振興」の622億7800万円（352万2311件）。

　4位以下は、「まちづくり・市民活動」「環境・衛生」「健康・医療・福祉」「観光・交流・定住促進」「スポーツ・文化振興」など。

「返礼品の調達費用」は合計2687億2800万円

　実績の公表については、「受入額実績・活用状況の両方を公表している」が1446団体（81.0％）で最多だった。次に「受入額実績のみ公表している」（264団体）、「活用状況のみ公表している」（20団体）。一方、「いずれも公表していない」も56団体を数えた。

　寄附者に対して、「寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告している」は863団体（48.3％）。「寄附者と継続的なつながりを持つための取り組みを行っている」も776団体（43.4％）に上った。

　ふるさと納税の募集にかかった費用（合計額）は4517億3100万円で、受入額に対して46.8%を占めた。詳細を見ると、「返礼品の調達に係る費用」が2687億2800万円、「返礼品の送付に係る費用」が731億7900万円、「広報に係る費用」が66億8200万円などとなっている。

課税の控除額は約6798億円

　ふるさと納税に係る住民税控除額、控除適用者数の推移を見ると、今年度課税の控除額の実績は前年度の1.2倍にあたる約6798億円となり、控除適用者数は約891万人だった。

　控除額の多い団体のトップ5は、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪市、神奈川県川崎市、東京都世田谷区の順だった。

　■「ふるさと納税に関する現況調査結果」（総務省発表資料）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000894498.pdf

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