被害総額は約6兆5000億円に増加

　白書によると、2022年度の消費者相談件数は前年度よりも1万1000件増の約87万件。商品・サービス別で見ると、迷惑メールや不審な電話など「商品一般」が約7万9000件で最も多かった。2位以下は「不動産賃貸」「工事・建築」「基礎化粧品」「健康食品」「エステティックサービス」が続いた。

　4位に「基礎化粧品」（約2万4000件）、6位に「エステティックサービス」（約2万件）が入るなど、美容関連の相談が増加した。

　消費者トラブルによる被害総額（信用供与を含む既支払額）は、前年度の約5兆9000億円から約6兆5000億円に増加。旅行などのトラブルが増え、1件あたりの被害額が上昇したことが影響した。

定期購入トラブルの3人に1人が高齢者

　化粧品や健康食品などの定期購入契約をめぐる消費者相談は、過去最多の約7万5000件に達した。前年度の約5万1000件から1.5倍に急増した。「従来は健康食品が多かったが、21年度から化粧品が増加し、中高年女性のトラブルも増えている」（消費者庁）という。

　定期購入契約に関する消費者相談のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は増加傾向にある。20年度が14.9％、21年度が26.2％、22年度には33.3％と3人に1人の割合となった。

　定期購入契約に関する高齢者の相談件数は、20年度の約8800件から22年度には約2万5000件に急増。年代別の内訳は65～74歳が約1万5000件、75～84歳が約7700件、85歳以上が約2200件だった。

SNSがきっかけのトラブルも増加傾向に

　SNS関連の相談件数の増加も近年の特徴となっている。20年度が約4万件、21年度が約5万件、22年度が約6万件。22年度の相談件数を年代別で見ると、50代が最多で、次いで20代、40代が続く。

　消費者トラブルはSNS上の広告、SNS上で行われる商品・サービスの勧誘、SNS上で知り合うことを契機に発生している。若年層では暗号資産など、高齢者では嘘のデパート閉店セール情報などでトラブルに遭うケースが多い。