トラベルを中心にEコマースが大幅成長

　22年度の売上収益は1兆6723億円7700万円となり、市況の悪化やPayPay連結化の影響があったものの、過去最高を更新。調整後EBITDAもコマース事業を中心としたコスト最適化や、各セグメントの事業成長によって過去最高となった。

　アカウント広告は、大手顧客の配信メッセージ数の増加などにより、売上収益が2桁成長で拡大。一方、ディスプレイ広告は市況の影響を受けて、コスト最適化を背景としたコマース広告の減少などにより減収を強いられた。メディア事業については、マーケティング費用の抑制などで増益となった。

　コマース事業は、ショッピング事業の成長と収益性をバランスさせるという方針転換によって成長率が低下したが、子会社の成長が寄与して増収に。Eコマース取扱高は、経済再開に伴ってトラベルを中心に大きく成長した。PayPayは取扱高が急速に拡大し、サービス開始から4年半で10兆円を突破した。

5社合併による新会社でメディア・検索を再強化

　23年度は、10月1日にZHD、ヤフー、LINEなど5社の合併を予定している。新会社の名称は「LINEヤフー株式会社」。新会社では、メディア・検索を再強化する。「収益率の高いメディア事業、検索事業、広告事業への再フォーカスを行う」（出澤剛社長）としている。

　広告市況の低迷やグループシナジー創出の遅延を踏まえ、23年度の最重要課題に、事業の効率化と再成長の基盤整備を挙げた。事業の効率化では、新会社で300億円規模の固定費削減や、赤字事業を中心に選択と集中を予定している。

　また、ID連携と新たなプレミアム会員制度をテコに、広告収益を拡大させる方針だ。LINE・Yahoo! JAPANのID連携は今年10月に開始し、PayPayとの連携は24年度中を予定している。グループ横断の新たな会員制度「LYPプレミアム会員」は11月からスタートさせる。

　ID連携のメリットについて、「ユーザーにとっては関連性の高い広告が出て、企業には広告効果がより高くなる。グループ内でのサービス連携を考えたときに、適切なサービスを案内できるようになる」（出澤剛社長）と説明した。

　24年3月期は、売上収益が前期比13.6％増の1兆9000億円、調整後EBITDAが同7.0～10.0％増の3560億円～3660億円を予想している。