2023.04.13 行政情報
10・20代はトラブル回避に「SNS上の情報」を活用…消費生活意識調査
消費者庁が13日発表した2022年度「第5回消費生活意識調査結果」から、10代・20代の若年層では契約・購入時に友人や家族からの紹介、口コミなどを信用する傾向にあり、トラブルに遭わないために「SNS上の情報」に頼る傾向があることがわかった。

トラブルや被害に遭わないための情報源
トラブルや被害に遭わないための情報源
若年層は友人・家族の紹介や口コミなどを信用
調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットを活用して実施した。
契約・購入時の思考について、「友人や家族からの紹介なら信用できる」との回答は全体で27.8%(「とても当てはまる」と「やや当てはまる」の合計)に上った。年代別で見ると、10代が50.0%で最も多く、次に20代の40.2%が続いた。
「周囲(口コミ含む)の情報を信じてよい」も10代と20代が突出して多かった。「商品や契約内容よりも販売員との関係性を重要視する」との回答は、20代、10代、30代の順に多かった。
トラブル遭遇時の行動は「インターネット等を活用して情報収集」が最多
トラブルに遭わないための情報の収集先については、全体では「ニュースや報道」(51.0%)、「家族や友人」(37.6%)、「公式サイト」(32.8%)でトップ3。次いで「行政機関からの情報」、「口コミサイト、まとめサイト」、「販売事業者からの情報(ウェブサイト、SNS等)」、「SNS上の情報」が続いた。
これを年代別で見ると、10代・20代では「SNS上の情報」が多く、高齢者では「ニュースや報道」「行政機関からの情報」が多い傾向にあった。
また、契約・購入時にトラブルに遭いそうになった(遭った)場合にとる行動を聞いたところ、全体では「インターネット等を活用して情報収集」(36.1%)がトップで、2位が「配偶者に相談」(31.3%)、3位が「『消費者ホットライン』188に相談」(28.5%)だった。
10代・20代・30代では「親に相談」が多く、高齢者では「配偶者に相談」や「『消費者ホットライン』188に相談」が多かった。
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