機械学習をベースにした検知システムを強化、悪質なアカウントの開設を阻止

　レポートでは、模倣品から保護する取り組みが、これまで以上に多くの悪質業者の法的責任を追及し、業界連携の強化に繋がったかについて記した。また、2022年に600万点以上の模倣品を突き止め、差し押さえ、適切に処理したことなどもつづっている。

　レポートでは、4つの主要分野を紹介。(1) Amazon ストアを保護する堅牢で積極的な防止策(2)ブランドを保護する強力なツール(3)悪質業者に対する法的責任の追及(4)顧客の保護と啓発活動。それによると――。

　Amazon では新規の販売事業者の審査でビデオチャットによる身元確認を行うなど、販売事業者を精査するための強固な体制を構築している。また、機械学習をベースにした検知システムの強化を継続的に図り、悪質業者による新規出品アカウントの開設を阻止している。

悪質業者の新規出品アカウント開設阻止は80万以上

　22年に悪質業者による新規出品アカウントの開設を事前に阻止した件数は80万以上で、それらの悪質業者による出品を一切許さなかった。なお、悪質業者による新規出品アカウントの開設を事前に阻止した件数は、20年の600万、21年の250万から減少している。

　Amazonは、Amazon Brand Registry（アマゾン・ブランド・レジストリ―）に登録されているブランドオーナーとの連携を強化するとともに、ブランドオーナーから提供されるデータを活用し、自動化されたブランド保護のテクノロジーを継続的に改善している。

Amazonに申告する違反報告件数は減少

　これにより、ブランドオーナーが発見し Amazonに申告する違反報告件数は減少。22年もAmazonのブランド保護プログラムを導入するブランド数は増加を続け、登録オーナーからの有効な権利侵害の報告件数の絶対数は、前年から35％減少している。

　22年、模倣品犯罪対策チームが米国、英国、EU、中国で提訴、告発した犯罪件数は1300件を超えた。ブランドオーナーや捜査機関と協力して悪質業者を阻止する活動の継続だけでなく、不正利用の兆候を検知して600万点以上の模倣品を突き止め、適切に処理した。

　Amazon は米国商工会議所や米国税関国境警備局と協力し、顧客が安心してショッピングを楽しみ、確実に正規品を購入するためのマーケティングキャンペーンを展開し、模倣品を購入することで及ぼす被害や危険性の理解を促す啓発活動を行った。こうしたキャンペーンの対象は、全米で7000 万人以上の消費者に及んだ。

　Amazonは、模倣品がゼロになるまで歩みを止めることなく、投資と革新を継続するとした上、業界が官民の連携を適切に進めていくにはまだ課題が残されているが、力を合わせることで悪質業者の責任を追及し、業界全体で確実に模倣品を撲滅していけると期待している。