5つのマテリアリティを設定

　世界各国で人権・労働・環境・気候変動などの問題が山積、深刻化する中、社会が企業に期待する責任は、これまで以上に増している。顧客や取引先、ステークホルダーからは地球環境や社会が抱える課題に関して、企業の意志や対応方針の明確化が求められつつある。

　同社は、2022年に制定したサステナビリティ方針で、「モノを大切にする循環型社会」「人と企業がつながる共創社会」「持続可能な社会」の実現を掲げ、よりよい暮らしと未来の創造をめざし、5つのマテリアリティを設定。その中で、愛着ある商品開発と、商品価値を最大化するサービスを提供し、事業活動と連動させながらサステナビリティ活動を推進している。

人権・環境に配慮したサプライチェーン構築をめざす

　制定した『千趣会3方針』と『サプライヤー行動規範』の概要は次の通り。

　「人権方針」：千趣会の人権尊重に対する考え方を示すとともに、人権デューデリジェンス、内部通報制度などの仕組みを構築し、人権課題に具体的に取り組む。事業に関わるすべての人々が、人間らしく働くことのできる労働環境を実現する。

　「環境方針」：事業活動において環境への十分な配慮を行い、エネルギーや資源の持続可能性を追求することで、環境保全に積極的に取り組む。モノを大切にする循環型社会の実現に向けて、環境に関する目標を設定し、継続的な改善を図る。

　「調達方針」：千趣会は全ての事業に関わる取引で国内外の関連法規を遵守し、環境や社会への影響を配慮した、透明性のある公正な取引を行う。倫理的な取引が行われていることを定期的に確認することで調達の透明性を図り、リスクの最小化に努める。

　「サプライヤー行動規範」：サプライチェーン上のリスクの把握には、サプライヤーの協力が不可欠となる。行動規範の遵守で、透明性が担保された責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な社会をめざす。

　同社は「千趣会3方針」「サプライヤー行動規範」に準じて、安心・安全なモノづくり、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築、取り組みをめざす方針を示している。