年間利用企業数は1456社

　『giftee for Business』は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーンなど、業界を問わずさまざまな法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してきた。

　特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box」と「えらべるPay」は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されている。

　22年の『giftee for Business』の年間利用企業数は1456社(前年比＋29.5％)、年間導入案件数は1万185件(同＋45.6％)となり、利用企業数の増加とともにリピート率の向上がうかがえる結果となった。

　要因の1つとして「giftee Box」「えらべるPay」の推進による、新たな業界や用途、領域への開拓が挙げられる。業界開拓では、既存の保険・金融・インターネット・不動産業界などに加え、個人向けの自社商材を持つメーカーや、公益性の高さが求められるインフラ、公営競技、自治体など、特定業界に偏ることなく、デジタルギフト導入が加速する1年となった。

国や自治体の助成金・補助金事業でデジタルギフト導入も

　用途開拓では、「えらべるPay」がより現金に近い感覚で利用できる点から、キャッシュバックキャンペーンとの相性がよく、自社商品の購入が必須となるメーカー主催のキャッシュバックキャンペーンなどに多数採用された。

　また、企業の関心が高まっているBtoE(Business to Employee)で、社内報奨など従業員エンゲージメント向上を目的とする福利厚生用途で「giftee Box」を採用するケースが増加した。約1000種類のラインアップから自由に選択して引き換えられるため、従業員の性別や年齢、居住地などを選ばず、属性や好みにも柔軟に対応している。

　新規領域開拓では、国や自治体主導で実施する助成金・補助金事業(Government to Consumer)でのデジタルギフト導入が挙げられる。自治体が対象の住民に付与するインセンティブとして「giftee Box」「えらべるPay」を採択するケースが増えており、23年も子育て支援策やマイナンバーカード利活用施策など、導入事例が続いている。

　ギフティは、『giftee for Business』の年間導入案件数1万件突破に際し、今後もキャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発に注力するとともに、引き続き、企業・自治体などに向けて、デジタルギフトを主軸とするギフトニーズの拡大を領域や業界、用途の観点で図っていきたいとしている。

　■『giftee for Business』
　https://giftee.biz/