2023.02.14 調査・統計
SNSマーケ、約3割の企業が予算増額へ…注力したいのは「Instagram」
SNSマーケティングプラットフォーム「OWNLY」(オウンリー)」を開発・運営するスマートシェア(株)が13日発表した『2023年 SNSマーケティングの企業動向調査』によると、対象企業の3割が予算の増加を予定。動画などを利用したマーケティングも増えると想定される。

22年に最も使用したSNS媒体は「Twitter」と「Instagram」
調査は1月16日~20日。小売、飲料、広告代理店など計35業種のブランド担当者131人に聞いた。それによると、22年に最も使用したSNS媒体は、拡散力の高い「Twitter」とブランドの世界観を出すのに最適な「Instagram」が、各47.1%で最多だった。
23年のSNSマーケティング予算の質問に対して、「増やす予定」とした企業は33.3%となった。予算を減らすと回答した企業が1.4%で、SNSは今後も企業のマーケティング戦略にとって不可欠な存在と言えそうだ。
「増やす予定」としたのは、百貨店や量販店などの小売業が最も多かった。顧客と直接接点を作り、最新の商品情報の告知やキャンペーン施策の実施ができるため、小売業界とSNSは親和性が高いと考えられる。また、オンラインゲームやアプリなど、インターネットサービスを提供する企業も積極的にSNSを活用し、ネット上で話題性を作っている。
今後注力していきたいSNS媒体は「Instagram」が47.8%
今後、注力していきたいSNS媒体は、47.8%が「Instagram」と回答。昨年多く活用されていた「Twitter」(37.0%)も、引き続き多用される見込みだ。また、「YouTube」(35.5%)と「TikTok」(24.6%)など、動画に特化したSNSプラットフォームも選ばれていた。
公式SNSアカウントを、情報告知のプラットフォームや顧客とのコミュニケーションの場として活用している企業が見受けられるが、23年の注力施策でも「公式アカウントの運用」(48.6%)が一番多かった。
ユーザー参加型の仕組みで認知拡大と集客を図る「SNSキャンペーン」も42.0%の企業担当者に選択されていた。「TikTok」や「YouTube」など動画コンテンツをメインにしたSNSの成長とともに、「動画マーケティング」(37.0%)が3位に入っていた。
また、「社内にSNS専任の担当者はいるか」という質問には、47.1%の企業が「いる」。「5人以上いる」と回答した企業が11.6%あり、企業のマーケティング戦略におけるSNSの重要性が高まってきていることが見受けられた。
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