サステナブル行動をする人の割合は1.9ポイント減

　調査は昨年12月16～20日、全国の15～69歳の男女（約1万）を対象に実施。サステナブル行動をする人は2020年から21年にかけて増加したが、22年12月の調査では前年よりも1.9ポイント減の31.9％にとどまった。

　年代別で見ると、男性は10代・20代・60代、女性は10代と40代～60代で高かった。一方、男性は30代～50代、女性は20代～30代で低くなる傾向にあった。若年層については、学校で行うSDGs教育の影響で割合が高くなっていると考えられ、取り組みの継続によって、長期的にサステナブル行動の割合が増えていくと予想される。

日用品・車の選択で高い意識

　商品・サービスを選択する場合に、「より良い社会や環境の実現」と「自分へのメリット」のどちらを重視するかを調べた。その結果、各カテゴリーで、「より良い社会や環境の実現」または「より良い社会や環境の実現と自分へのメリットの両立」が約3割に上った。

　「日用品」「車」ではその割合が高く、「日用品」については12.2%が「より良い社会や環境の実現」、26.7%が「より良い社会の実現と自分のメリットの両立」と回答。「車」はそれぞれ14.1%、26.4%だった。

　「日用品」はマイクロプラスチックゴミの問題、「車」は地球温暖化など、クローズアップされている社会的課題をイメージしやすいことから、貢献したいと考える人が多いと推察している。

　SDGsに対する関心を聞いたところ、約半数が「関心がある」「自身も取り組みたい」「取り組む企業を応援したい」と考えていることがわかった（複数回答）。

　また、4割が「SDGs関連の商品やサービスを購入・利用したい」と回答した。