4割超がメタバース利用に前向き

　調査は2022年9月2日～30日に実施。国内1万34社を対象に、メタバース事業参入・活用に関する実態と意向を尋ね、有効回答は440社。併せて、現場の意識・展望を探るため、ビジネスパーソン3000人を対象に、現場で使いたいメタバースの利用シーンや認知度・理解度、社会へのインパクトなどを聞いた。

　それによると、多くの企業がメタバースをビジネスの用語として捉えていることが明らかになった。また、「メタバースが自社のビジネスや業務に影響を与える」と回答した企業は42.3％と、「影響を与えない」の38.9％を上回っていた。

　ただ、「影響を与えない」の回答には、「今後影響を与えるだろうが、限定的」と回答した企業が30.7％で、この割合を「影響を与える」の割合と合計すると、全体の4分の3（73.0％）が「何らかの形でメタバースが自社のビジネスや業務に影響を与える」と回答した結果となる。

　業務活用への取り組みがすでに始まろうとしており、それが加速していくことも判明した。メタバースの業務活用に「既に取り組んでいる」（11.6％）、「今後取り組む予定」（8.4％）、「取り組むかどうか検討中」（22.5％）を合計した42.5％の企業が、何らかの形で前向きな姿勢であることが明らかになった。

　また、活用に前向きな企業の約半数が23年までに業務の効率化や顧客への新たな価値提供のためにメタバース活用に取り組むと回答。取り組み時期は24～26年がピークだった。

利用シーンは「バーチャルイベント」「アバター会議」に集中

　本調査では11のメタバース利用シーンを提示し、使いたいかどうか、どんな課題を解決したいか、どんな効果を期待するかといった角度から分析。利用目的として「顧客への新しい価値提供」と「勤務先内での業務効率化」に分けて、取り組む/検討中のものを選んでもらった。

　その結果から、当初使われそうな利用シーンが浮かび上がってきた。顧客への新しい価値提供では「バーチャルイベント」、勤務先内での業務効率化には「アバター会議」の割合がともに全体の約8割と集中した。このことからは、メタバースの多彩な利用シーンがまだそれほど浸透していない現実も明らかになった。

　企業向け調査と個人向け調査の結果から、会社と現場の意向が真逆と言えるほど差があるケースが見つかった。その1つが、利用シーンの「アバターを使うオンラインコミュニティーやオンライン会議」を業務で使いたいかどうかを聞いた結果だった。

　企業調査では、企業が使いたい利用シーンのトップ。一方のビジネスパーソン3000人を対象とした個人調査では、「業務で使いたくない」利用シーンとして「アバターを使うオンラインコミュニティーやオンライン会議」を選んだ人が619人と最多だった。理由としては「自分の業務にとってメリットがなさそうだから」がトップだった。