外出需要の回復で業績向上

　売上高および売上総利益の確保により、増収増益となった。売上高は、猛暑日や局地的な大雨・台風などの天候要因があったほか、コロナ禍の影響も第7波の拡大があったものの、影響は従前より緩和。外出需要が回復基調となって売上も伸長し、増収となった。

　収益面では、EC事業の伸長に加え、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上と販売チャンスロスの低減、値引きの抑制に努めた。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー生産比率の向上によって安定的な商品供給を行った結果、売上総利益率は59.6％を確保。前年同期と同率となり、高い水準を維持した。

自社サイトがEC事業を牽引

　EC事業の売上高は前年同期比28.0％増の25億円。EC化率は同8.9％から10.0％となった。自社ECサイトの売上高は、EC売上高の60％を占め、事業の成長を牽引。検索機能の充実などユーザビリティ向上に注力したほか、SNSなどを用いたコーディネート提案、WEB限定や店舗合同イベントの随時開催など、積極的な販促活動を行った結果、伸長した。

　また、拡充した「店舗受取機能」の利用状況が好調に推移。通常4000円以上で送料無料となるところ、1点購入から無料となるため、買上件数の30％程度の利用がある。店頭での「ついで買い」にもつながっている。

　店舗展開については、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、第2四半期末の国内店舗数は870店舗となった。ミャンマー事業は、前年同期比で増収増益を確保。ミャンマー子会社の生産効率向上による収益が売上総利益率を0.5％押し上げた。

通期業績予想を上方修正

　こうした業績動向から、23年5月期通期業績予想を上方修正した。売上高は505億円から520億円（前期比9.0％増）、営業利益は55億円から60億円（同20.2％増）、純利益は35億円から39億円（同19.8％増）を見込んだ。

　原材料高や為替要因などで仕入コストが上昇するなか、商品価格の一部見直しを行ったが、顧客理解も得られ、客数や買上点数への影響も軽微であることに加え、行動制限もなくなり、外出需要が回復していることで、売上高が予想を上回る見込みとなった。

　一方、商品原価の上昇や仕入れにかかる為替要因も引き続きあり、人件費や資源価格の上昇・円安を受けた物価上昇もあり、販売費及び一般管理費は増加する見込み。プロパー消化の促進、値引き販売の適時抑制、アセアンでの安定した商品供給体制の維持をめざす。