販促領域で年間売上1000億円が目標

　出澤剛LINE社長は、「メーカーはオフラインの取り組みが多く、誰が購入したのかがわかず、ユーザーとの長期的な関係構築が難しい。ユーザーは何がお得なのかが実感できない。小売は効率的に情報を届けられているのかがわからない」と現状の課題を分析。「マイレージ」の提供によって「オフラインとオンラインをつなぐ三方良しの販促DXを目指す」とし、今回の取り組みの背景を説明した。

　将来的にZホールディングス全体で、販促領域で年間1000億円の売上を目指す方針も明らかにした。

オフラインとオンラインを横断した販促PF

　国内販促市場は、ダイレクトメールやチラシといったアナログが中心。このため、企業はユーザーの購買行動に関するデータが得られず、正確な効果測定が困難で、最適な販促活動がしにくいという課題がある。

　「マイレージ」は、LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayのそれぞれの強みを活用し、オフラインである店舗とオンラインであるECを横断した販促プラットフォームとなる。メーカーや小売などが参加できる。

　ユーザーが「マイレージ」の参加企業の商品をオフラインの対象店舗でPayPay決済によって購入、またはオンラインの「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、購入金額に応じてマイルが貯まる。

　「メーカーにとってはLTV（顧客生涯価値）の最大化がメリットになる」（小澤隆生ヤフー社長）。一方、ユーザーは購買情報を「マイレージ」の画面上で確認できて、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けられる。「オフラインでもオンラインでも買えば買うほどお得になる」（同）と説明している。

「販促コンソーシアム」の設立も予定

　「マイレージ」については、Zホールディングスグループで予定している「ID・データ連携（仮称）」から独立させて開始するが、連携についても検討する方針を示した。

　また、メーカーや小売などが参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を設立する計画も発表した。今後展開する販促サービスの核となるリアルタイムでのPOS連携を目指す考えだ。