2022.11.09 通販支援
メタバースの運用・利用指針「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表
KDDI(株)と東急(株)、みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、(一社)渋谷未来デザインで組織する「バーチャルシティコンソーシアム」は8日、メタバースの運用・利用指針を整備した『バーチャルシティガイドラインver.1.5』を発表した。クリエイターエコノミー実現に向けたNFT活用の注意点などをアップデートした。

NFT活用時の注意点などアップデート
「バーチャルシティコンソーシアム」は経済産業省と渋谷区、大阪府、大阪市をオブザーバーに迎え、都市連動型メタバースの運営や実在都市の街づくりに携わる事業社、専門家で構成。4月に「ver.1」を発表し、参加企業や専門家の知見をもとにメタバース・都市連動型メタバースの設立、運用時の注意点や検討項目を明文化した。
『ver.1.5』では、前回の内容からさらにクリエイターエコノミーの実現に向け、NFT活用時の注意点や都市連動型メタバースでの活用の考え方を中心にアップデートした。メタバースでは「アート・コンテンツでの活用」のほか、その課題について論点を集約。都市連動型メタバースでは「実在都市の関係人口の増加」や、「シティプライドの醸成」「実在都市の機能との連動」を主な目的としてユースケースを整理した。
引き続きオープンに更新していく方針
メタバースは、ユーザーへの一方的なコンテンツ提供だけでなく、ユーザーが主体となってコンテンツやサービスを創出し、他のユーザーに対して提供できるような環境整備が望ましいと、活発化をめざす上で「ブロックチェーン技術の可能性」や、「ユーザー主体による相互運用性の確立への活用」「NFTの活用」などの観点から論点をまとめている。
日進月歩で変化する成長領域でもあり、ガイドラインも現状のバージョンに固執することなく、オープンに更新していく考えだ。「メタバースは、さまざまな利害関係者が人を中心とした体験価値を共創していく、いわば協調領域」と強調。日本発メタバースの発展に向けて、業界を横断した議論や取り組みが積極的に行われていくことを期待している。
■『バーチャルシティガイドライン ver.1.5』
https://shibuya5g.org/research/docs/guideline.pdf
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