国センの発表後、出店店舗へ迅速に注意喚起

　具体的には、国民生活センターから報道発表予定の商品の安全に関わる注意喚起情報の提供を受け、発表後速やかに、「楽天市場」の出店店舗向けページへの掲載やメール配信などで、出店店舗への周知と取扱商品についての注意喚起を行う。

　また、ユーザーにも、「楽天市場」のヘルプページなどでこれらの情報を発信し、商品の使用に関する注意喚起や、カスタマーサポートに活用する。

安心して「楽天市場」を利用できる環境整備に注力

　楽天は、ユーザーと出店店舗の双方にとって安心・安全な売り場を提供するため、2014年に「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示の管理などについて、外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じてきた。

　19年にはEC事業者関連団体や、消費者団体など外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、サービス品質について外部有識者と協議する場を定期的に設けている。

　さらに、メーカー各社と包括連携協定を締結し、品質や安全性を損なうおそれがある商品情報について連携を行い、モニタリングなどの対策や行政機関などと連携し、リコール製品や使用に注意が必要な製品については、ユーザーへの注意喚起を行ったりするなど、出店店舗とユーザー間の取引の健全化・適正化を目的としたさまざまな取り組みを実施している。

　国民生活センターとは、随時の意見交換会・勉強会の開催や、相談員向け研修における講師派遣、消費者への注意喚起に関する情報共有などで連携しており、今後も連携を深め、ユーザーがより安心して「楽天市場」を利用できる環境づくりを推進していく考えを示している。